でんさいネットとはどのような機関か?

でんさいネットとはどのような機関か?

従来の手形や指名債権(通常の売掛債権など)にまつわる問題点を解決し、パソコンやファクシミリを使って簡単、迅速、安全に決済ができる「電子記録債権(でんさい)」。その仕組みを支えているのが「でんさいネット」です。

「でんさいネット」とは?

正式には「株式会社 全銀電子債権ネットワーク」といいます。2010年6月に一般社団法人全国銀行協会が100%出資する形で設立し、2013年2月にサービスを開始しました。
「でんさいネット」には、数多くの銀行をはじめとする金融機関(信用金庫、信用組合など)が参加しており、従来からある銀行間の決済システムを利用して、確実に資金が回収できる仕組みを構築しています。

電子記録債権は、発生や譲渡などの動きをひとつひとつ記録することで有効に機能します。
「でんさいネット」は、その記録原簿を管理する電子債権記録機関であり、登記所のような役割を担っています。
支払企業、受取企業などのユーザーの請求を受けて、「発生記録」「譲渡記録」「支払等記録」などを実行し、電子記録債権の発生から消滅に至るまですべての動きについて電子データを管理しています。

なお、「でんさいネット」に対するユーザー企業からの請求は、「でんさいネット」に直接行なうのではなく、そのユーザー企業が口座を持つ銀行を経由して行われます。(間接アクセス方式)
電子手形決済サービスでは、メガバンクがそれぞれの系列会社として電子債権記録機関を持っているのに対して、「でんさいネット」は広く全国的に銀行が加入しています。
電子手形では支払企業と受取企業が同じ銀行に口座を持ち、同じ記録機関とサービスの契約を締結する必要がありますが、「でんさい」ではそれぞれの企業がそれぞれ別の銀行に口座を持っていても双方が「でんさいネット」に加入している銀行であれば利用が可能です。

「でんさいネット」の広がり

「でんさいネット」には、全国銀行協会の正会員である都市銀行、地方銀行のほか、信用金庫、信用組合、商工中金、農林中金など1,300を超える金融機関が参加しています。
サービス開始直後の2013年4月には利用社数が約16万社、利用件数は約20万件でしたが、2014年4月には利用社数約37万社、契約48万件に増加し、残高金額も253億円から1兆2,058億円と拡大しています。
2010年度の企業が保有する手形の残高が約24兆円であったことから考えても、「でんさいネット」の利用は今後ますますの増加が予想されます。

「でんさいネット」を利用できるのは?

「でんさいネット」は、日本の居住者である法人(会社)や個人事業主のほか、国や地方公共団体も利用できます。利用するためには、反社会的勢力に属さないなど適合性に問題がないことが要件となるほか、債務者(支払人)として利用する場合は、金融機関による財務内容等の信用審査に通る必要があります。

「でんさいネット」を利用するためには、決済口座を開設している金融機関に利用申込書を(場合によっては、会社の現在事項全部証明書や印鑑証明書も併せて)提出し、審査を経て、利用契約を締結します。
その後、金融機関が「でんさいネット」に利用者登録を行ない「でんさいネット」から利用者ごとに利用者番号が割り当てられます。それを金融機関内で登録処理し、ユーザー企業に利用を承認する旨の通知をします。
ユーザー企業は金融機関を経由して「でんさいネット」にアクセスします。アクセス方法はインターネットバンキングやファクシミリなどの方法があります。

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手形割引は企業間の商取引では欠かせない取引方法となっています。

現金での支払いであらゆる取引を済ませることはできませんので、手形を使った支払いを避けて通るわけにはいかないものです。

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それでも、やはりできるだけ早く代金の回収はしたいものですし、それ以外にも手形割引のメリットははかり知れません。

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